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2011年5月

2011年5月24日 (火)

地域でともに学ぶ方策

現在、「障害者基本法」制定に向けての論議が進められています。

論議の中で、「いかなる障害を有していても、地域の学校でともに学ぶ権利」について条文化するという意見も出たそうです。

「特別支援学校の存在自体が差別」という極端な意見と、「特別支援学校は本人と保護者の必要に応じて選択できるものとする」という懐柔案とあるそうです。

特別支援学校の入学については、就学相談が適切に行われているかが問題になるべきで、ちょっと論点がずれていると感じます。

とは言え、特別支援教育が地域から離れて進められているのは事実であり、その改善は必要だとも思います。

そこで私の私案。

特別支援学校の小中学部の設置者を、都道府県から市区町村に移管する。

市区町村は、小学校・中学校と併設する形で特別支援学校を設置する。

1校につき1〜2障害種別を偏りがないように併設するものとし、障害に応じた指導や自立活動の時間と併設校全体で取り組む時間の双方を設定する。

式典、体育、文化などの行事は併設する学校全体で行う。

いま考えているのはこのくらい。

特別支援教育をより地域に密着した形にしつつ、必要な専門性は維持するための私案です。

いずれにしても、特別支援教育を今後どう進めて行くかは慎重かつ丁寧に論議する必要はあると思います。

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2011年5月11日 (水)

提案:輝宿舎構想

前提:寄宿舎の現状

問題定義:寄宿舎閉舎で残る課題

と併せてご覧いただければ幸いです。

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そこで、障害児を抱える家庭を支援することで障害児の登校を保障し、さらに保護者の生活を支えていくものを築いていきたい。

ごく簡単に言えば、すこし福祉に舵を振った寄宿舎として、輝宿舎を創り上げたい。

さしあたり想定している対象は肢体不自由児です。

うまくいけば知的障害児にも拡げていきたい。

その構想の実現にあたり、ネックに感じていることはあります。

まず一点目は、利用者が払う費用の問題。

いくらなら適正なのか、就労等の関係で費用の支払いが難しい家庭をどう支えていくのか、そもそも費用を求めるスタイルがこの構想実現にふさわしいのか・・・。

二点目は、どういった形態で運営していくのがいいのか。

株式or有限会社?社会福祉法人?NPO法人?はたまた・・・?

三点目は保護者の声から。

「寄宿舎は学校にあるから安心して預けられた」という声は多い。

しかし、輝宿舎は、学校と連携していく方向性は持てても、学校にあるものには決してならない。

その中で寄宿舎並みの信頼感や安心感を得るにはどういう努力が必要になるのか・・・。

ほかにも課題はたくさんある。

超えなければいけないハードルがたくさんある上に、全てが見えているわけではない。

でもニーズはあると信じている。

もっとニーズを掘り下げ、よりよい形で応える具体策としての輝宿舎を実現に向けて動かしていきたい。

とりあえず今は発信していくのみ・・・。

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2011年5月 9日 (月)

問題提議:寄宿舎閉舎で残る課題

前回からの続きなのに間が空いてしまいました。

ぜひ前回の記事も合わせてどうぞ。

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「学校の設置、スクールバスの配備で「通学困難」は解消された」として削減されている寄宿舎。

登校保障は必要だが、そのための家庭支援は教育の仕事ではないというのが都教委の主張です。

その受け皿として提示されたのは地域の福祉。

しかし、福祉は「家庭支援には限界がある」としています。

寄宿舎が家庭事情による通学困難を解消する役割を担っている現状を踏まえ、「寄宿舎と同じ福祉サービスは提供できない」と断言しています。

さらには「生活支援は当事者の申請と手続きがあれば応えるが、登校保障は学校で担保してほしい」とさえ主張します。

結果、登校させるのが難しい事情を抱えた家庭は、教育からは見放され、福祉にも完全には救われない事態に陥っています。

もちろん、中には複数の福祉サービスをうまく活用している家庭もあります。

ただ、複数の福祉サービスを併用してもなお充分な登校保障に繋げるのは簡単ではありません。

また、サービスの利用には様々な手続きと費用が必要です。

そのことが負担となって福祉サービスの利用に踏み切れない家庭も少なくありません。

そのような状況をどうすれば打開できるのか。

それが課題です。

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