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2011年5月24日 (火)

地域でともに学ぶ方策

現在、「障害者基本法」制定に向けての論議が進められています。

論議の中で、「いかなる障害を有していても、地域の学校でともに学ぶ権利」について条文化するという意見も出たそうです。

「特別支援学校の存在自体が差別」という極端な意見と、「特別支援学校は本人と保護者の必要に応じて選択できるものとする」という懐柔案とあるそうです。

特別支援学校の入学については、就学相談が適切に行われているかが問題になるべきで、ちょっと論点がずれていると感じます。

とは言え、特別支援教育が地域から離れて進められているのは事実であり、その改善は必要だとも思います。

そこで私の私案。

特別支援学校の小中学部の設置者を、都道府県から市区町村に移管する。

市区町村は、小学校・中学校と併設する形で特別支援学校を設置する。

1校につき1〜2障害種別を偏りがないように併設するものとし、障害に応じた指導や自立活動の時間と併設校全体で取り組む時間の双方を設定する。

式典、体育、文化などの行事は併設する学校全体で行う。

いま考えているのはこのくらい。

特別支援教育をより地域に密着した形にしつつ、必要な専門性は維持するための私案です。

いずれにしても、特別支援教育を今後どう進めて行くかは慎重かつ丁寧に論議する必要はあると思います。

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